2018-03-22 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○齋藤国務大臣 水産加工資金は、水産加工品の製造又は加工に要する建物又は機器類の造成、取得、新設又は改修のための費用等を貸付対象としています。 このため、水産加工施設と一体のものとして整備される、原材料の搬入や保管を行うための建物、出荷前の製品を保存しておくための倉庫等も水産加工品の製造又は加工に必要な関連施設として貸付対象とはなり得ます。
○齋藤国務大臣 水産加工資金は、水産加工品の製造又は加工に要する建物又は機器類の造成、取得、新設又は改修のための費用等を貸付対象としています。 このため、水産加工施設と一体のものとして整備される、原材料の搬入や保管を行うための建物、出荷前の製品を保存しておくための倉庫等も水産加工品の製造又は加工に必要な関連施設として貸付対象とはなり得ます。
○長谷政府参考人 水産加工資金は、水産加工品の製造又は加工に要する施設等の造成、取得、新設又は改修のための費用等を貸付対象としておりますので、ノリの例でいいますと、洋上でのノリの収穫の後に使用する乾燥機などの設備ですとか、加工場などが融資対象となるということでございます。
私ども、資金内容についてでございますけれども、法律レベルで水産加工品の製造、加工施設の改良、造成、取得、あるいは新製品を融資対象として規定をしているわけでございますけれども、さらに政令で要件を規定することとしているところでございます。
公有水面埋立法第二条によりまして、海面を埋め立てする場合、都道府県知事の免許が必要でございまして、今回の兵庫県知事の判断は、採石場から製品を積み出し、結果的に採石場の前面を海面に押し出してしまった、採石で押し出してしまったということでございまして、いわゆる仮置きという形式でございまして、この行為が土地の造成、取得をしてその上に何か別の目的をするという目的ではなくて、仮置きという判断でございまして、兵庫県知事
中身としてはどういうものが一番多いかと申しますと、やはり公共用地とか住宅用地、そういうような用地関係の造成、取得あるいは処分、こういうようなことに関連するものが一番多くて、これが大体全法人のうちの四〇％ぐらいがそういう用地関係ではないかというふうに把握をいたしております。
それから、合併前でございますが、御承知のとおり、資本金は四億五千万円、それからその事業の中身でございますが、土地の造成、取得、それから売買等の不動産業を営んでおるということでございます。 それから、合併後名称を変更いたしまして、いわゆる新潟遊園ということに社名変更ということでございますが、所在地はいま申し上げましたとおりでございます。
ただ、いま問題にされております地元対策、特に代替地の造成、取得という問題につきましては、これは公団が空港開港の一環として、補償措置の一環として実施されているということでございますので、空港公団の責任という形で分担がされておりますので、空港公団の方へお任せして、私どもは必要があれば御援助申し上げる、こういった立場で対応してきております。
個人保証、あるいは改良あるいは造成、取得いたしました設備等を担保にして融資ができるようにというぐあいにして、簡素にして利用がしやすいように図ってまいりたい、こう考えております。
○春日正一君 この目的では、土地の造成、取得、売買となっていますね。この場合はあれですか、宅地というものは入らぬというふうにあなた方は理解しているわけですか。
しかし、基盤整備等非常に長期で安い金利でなきゃならぬというものにつきましては、これは系統金融で対応できない面もございますので、公庫資金が主としてそういった面をカバーしていくと、それから現在でも近代化資金、たとえば農業用の建物、構築物の造成取得資金等につきましては、農業者十二年、農協等十五年というような、かなり中期、長期の金融が、近代化資金によっても講ぜられているわけでございます。
○参考人（石原周夫君） その点も現在まだ計画がきまっておりませんので、正確なお答えをいたしかねるわけでございまするが、むつ小川原の場合は、先ほど企画庁のほうからお話しがございましたように、そのプランを立てます会社と、それから造成、取得をいたしまする会社を別にいたしておるわけでございます。
ただ、私どもが出資をいたさなければなるまいというふうに考えて、政府に御提案を願っておりまするのは、先ほど来申し上げておりますように、相当大規模な土地の造成、取得という問題、これは相当長期にわたって資金が寝ると申しますか、そういうような形で自己資金を充実する必要があるというところから、出資をいたすわけでございまするから、したがって、それが、大規模な工業基地であることは申すまでもございません。
今回の法案で農林中央金庫からの資金の貸し付けができるようになっているわけですが、これは工業導入地区内においての製造の事業の用に供する施設で、実施計画に適合するものを新設するもの、その企業者並びにそのための用地の造成、取得、これに対して営利を目的としない団体が土地取得をする場合に融資をする、こういうふうになっているのでありますが、道を開いたわけですけれども、当然これは一般の金融機関との競争関係もおそらく
従来の年間の工場用地の造成、宅地の造成、取得というものでは、一体年間どのような程度の農地が転用されているのか。しかもこれは、従来の平均的な取得数量から言えば、たいへんな数量になるわけですけれども、一体工場用地二万ヘクタール、宅地五万九千ヘクタールというものは急速に取得可能であるという自信であって、この目途を立てられたのかどうか。あいまいな答弁でなしに、一応の目標なのか。
最後に、一つだけ伺っておきたいと思いますが、宅地の造成、取得、それから公営住宅建設であります。政府の計画によりますと、六百七十万戸を四分六でもって、四割が政府施策住宅で、六割が民間実施住宅である。民間実施住宅という問題については非常に大きな問題があるとわれわれ考えております。やはりできるだけ公営住宅主義でこれは進めてもらいたい。
社会党の案ではこれが規定されておったわけでありますが、政府案にはこれが規定されておらないので、この点を議論したわけでありますが、結局話し合いの結果、農地の造成取得資金と負債整理資金については、とりあえず当時ありました自作農創設維持資金融通法を活用して実施する、これに伴って自創資金法の大幅改正を行なうというのが一点であります。
なお、この予算におきまして、住宅金融公庫及び日本住宅公団の中には、宅地造成取得分も含んでおります。 また、この予算額の中には、このほかに、これに載っておりませんが、先ほど御説明申し上げましたごとく、公庫及び公団で新たに利子補給制度をとりました関係上、五億五千万の利子の補給金が別途計上されているわけであります。 次に、第三ページで、そのそれぞれの事業の戸数の内訳をあらわしております。
政令においては、農家生活改善資金としては、家族関係の近代化や家事労働の能率化をはかる目的で行なう住居の利用改善に要する資金、太陽熱利用温水装置等家事労働の能率化に役立つ生活設備の導入に要する資金及び共同炊事施設等家事共同化に必要な施設の造成、取得に必要な資金を予定しておりますし、また、農業後継者育成資金としては、農業後継者たる農村青年がみずから特定の農業部門の経営を開始するのに要する資金と農業後継者
○川村委員 行政局長のお考えを解釈するならば三億などという金額、あるいは愛知県が今度六十一号で制定しようとしておるこの条例は、内陸用土地の造成取得についての特例である、それはそれなりのあるいは一つの理由というものが存在するかもしれませんけれども、しかし三億という金額はやはり何としても許されない、こう考えざるを得ないと思う。
政令においては、農家生活改善資金としては、家族関係の近代化や家事労働の能率化をはかる目的で行なう住居の利用改善に要する資金、太陽熱利用温水装置家事労働の能率化に役立つ生活設備の導入に要する資金及び共同炊事施設等家事共同化に必要な施設の造成、取得に必要な資金を予定しておりますし、また農業後継者育成資金としては、農業後継者たる農村青年がみずから特定の農業部門の経営を開始するのに要する資金と、農業後継者たる
これは、都道府県知事の認定にかかる合併を昭和四十三年三月三十一日までに行なった場合におきまして、合併後の組合が、その計画に従いまして施設の統合整備をはかるにあたって、これに必要な施設の改良、造成、取得に要する経費を都道府県が補助するときにおける経費に対する補助金でありまして、助成対象となる施設といたしましては、ただいまのところ、林業機械等の林業に関する共同利用施設、オートバイ等を考えております。
まず助成は、施設整備費の補助金と、それから指導費補助との二つに分かれておるのでありますが、補足説明によって見まするというと、合併後の組合が、その計画に従い施設の統合整備をはかるにあたって、これに必要な施設の改良、造成、取得に要する経費を都道府県が補助するときにおける経費に対する補助金で、助成の対象施設は、ただいまのところ林業機械等の林業に関する共同利用施設、オートバイ等を考えておる、こういうふうな話